会社の多様性は語り合っても実現しない。本当に必要なのは「エビデンスとデータ」だった
近年、企業がステレオタイプやバイアスについて発信し、社会的に知識の蓄積が進んできています。しかし、多様性の推進に多くの人材と資金が投入されているにもかかわらず、具体的な成果は得られていません。
女性やマイノリティーは、男性に比べて権力のある地位に就くことができず、給与も低く、過小評価されています。世界のトップ企業の取り組みが、なぜこれほど効果的でないのでしょうか。
カリフォルニア大学ヘイスティングス校法科大学院労働生活法センターの創設者であり、同大学院の特別教授でもあるジョーン・C・ウィリアムズは、「間違ったアプローチをしているからだ」と言います。企業の多様性推進について、サイボウズ式編集部のアレックスが取材しました。
ダイバーシティ推進のゴールは実力が正当に評価されること
ダイバーシティを推進する目的や最終的なゴールはなんでしょうか?
15年以上研究をしてきて、多くの職場で民族的にマジョリティーである男性に比べて、そのほかのグループの間では実力主義が機能していないと分かってきました。
「職場における経験に関する調査」への回答を見ると、この差は歴然としています。
米国では、白人男性の8~9割が「キャリアアップにつながる仕事への平等なチャンスがある」という質問に「はい」と答えました。
しかし、女性やマイノリティーなどのグループで「はい」と回答した人の割合はかなり低く、黒人女性ではたったの53%でした。
それとも、どんな職場でも推進すべきでしょうか?
能力を軸にした採用を目指すならば、どんな組織であっても採用や昇進の方法に配慮する必要があります。
(会社全体の人員構成と比べて、)特定のグループが相対的に不足していれば、そのグループに属するメンバーは存在が認められていないと感じるでしょう。難しく考える必要はありません。
多様性に欠けるチームは、集団的知性・生産性もさがる
「個々の思考は多様なのだから、個人の存在そのものが多様だ」と言う人には、どのように対応しますか?
個人が社会的にどんな人とかかわるのかを決める唯一かつ最大の要因は、類似性です。類似性の高い人ばかりが集まる組織では、真に多様な意見や気づきが生まれず、似たり寄ったりの考え方に偏ってしまう恐れがあります。
人種や民族の割合でも同じです。民族的に多様なチームは集団思考から脱却しやすく、多様性に欠けるチームよりも熱心に活動する傾向があります。
「類は友を呼ぶ」のは世界共通の原理です。思考は多様だと言っても、実際に人種や性別などの多様性が反映されていなければ、集団的知性はさがり、長期的には業績にもマイナスに働きます。
また、チームメンバーの満足度、結束性、やる気に与える影響も、個人の知性よりも集団的知性のほうが大きいのです。
マイノリティーや女性は、社内政治の中をもがき続けている
大半の男性は、高圧的な振る舞いをしても「働き者」「仕事熱心な人」と評価してもらえますが、女性が同じように振る舞ったら、「いっしょに仕事がしづらい」「融通が利かない」と思われるかも知れません。
女性やマイノリティーは複雑な社内政治の中で、大半の男性から受け入れられるような行動をして、自分の存在を証明しなければいけません。
たとえば、言いたいことがたくさんあるはずの女性社員が発言していないと気づいたら、個人の問題として扱うべきですか? それとも職場の問題だと考えるべきなんでしょうか?
社会的カテゴリーは行動を構成する要素の一部に過ぎません。社会的カテゴリーとは、わたしたちが泳いでいる水のようなものです。
それにはバイアスの共通パターンを考えてみることが役立ちます。
もしかしたら女性社員が発言すると、ほかの人が割って入ってくるのかもしれません。あるいは自分の意見を主張しすぎると、「いっしょに働きにくい」「性格に難あり」と思われてしまうと勘付いている可能性もあるでしょう。女性ならば、よく経験しているシナリオです。
今回は状況が違ったとしても、度重なる偏見で自信を失っているのかも知れません。多くの男性が社内政治の水の流れに乗って泳いでいますが、マイノリティーや女性は流れに逆らって泳いでいます。常に流れに逆らってもがき続けると、疲弊してしまいます。
真剣な深い対話はダイバーシティ推進の有効な戦略ではない
1つ目は「再証明」です。周囲が「能力がある」と思い込んでいるグループが存在する一方で、自分の能力や存在を何度も証明しなければいけないグループもあります。
2つ目は「綱渡り」です。大半の男性にとって、意欲的に振る舞うのはたやすいことですが、女性は違います。あまりに男勝りだと思われると、周囲に敬遠されますし、女性らしさを押し出せば周囲から軽んじられる――まさに綱渡りの状態なのです。つまり女性は周囲に好かれるか、尊敬されるかの選択を迫られることが多いのに対して、男性はどちらも簡単に手に入れられます。
3つ目は、「母親であることに起因するジェンダー・バイアス」です。子どもがいる女性は、子どもがいない女性と比べて、能力が劣り、やる気もないと思われがちです。やる気を見せる必要はありますが、やりすぎるとダメな母親だと思われてしまうので、ここで2つ目の綱渡りを強いられます。
4つ目は「綱引き」です。男性ばかりの集まりのような職場環境で働いていると、ことを荒立てないためには男性のノリに合わせて、社内政治に逆らうほかの女性と対立するほうが楽と考える女性もいます。同じ民族の間でも同様のことが起きます。
5つ目は「人種や民族によるステレオタイプ」で、これは文化によって違いがあります。たとえば米国では、アジア系アメリカ人は技術畑では活躍するものの、リーダーシップには欠けると考えられる傾向があります。
たとえば、大半の白人男性はほかのグループよりキャリアアップにつながる仕事に就きやすいことがわかっています。一方マイノリティーは、マジョリティーの男性の引き立て役として裏方の仕事をする働き蜂です。
こんな仕事環境だったら、日が暮れるまでインクルージョンについて話し合っても、成功する確立は低いでしょう。
売り上げに問題があっても、「売り上げ啓発月間」を設定したり、売り上げの重要性を深く真剣に話し合うために、社員を集めたりしないでしょう。ダイバーシティの文脈でも、こんな対策は無意味です。
まずは具体策を実行してみて、そこから得られる尺度とエビデンスを使って、目標を達成するまで進捗を評価するべきです。
バイアスの遮断のために必要なツールを手に入れる
適切な具体策は環境に大きく左右されるので、バイアスの遮断についてのウェブサイトを参考にしてみてください。人事考課、機会へのアクセスからワークライフの問題、コロナ対策まで幅広いビジネスの仕組みや状況に応じたオープンソースのツールキットを用意しています。
場合によっては、バイアスがどう作用するかを理解するだけで十分なんです。あとは、通常のビジネスでも改善に使っているツールと尺度を使えば、企業のダイバーシティーの促進にも目に見えるインパクトが生まれます。
企画・執筆:Alex Steullet/翻訳:ファーガソン麻里絵/編集:高橋 団
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執筆
編集
高橋団
2019年に新卒でサイボウズに入社。サイボウズ式初の新人編集部員。神奈川出身。大学では学生記者として活動。スポーツとチームワークに興味があります。複業でスポーツを中心に写真を撮っています。