「わかりあえない」から進むテクノロジー
人の心は「炎上」でしか動かせないのか?──オードリー・タン×グレン・ワイル×青野慶久

ニュースを見てもインターネットを開いても、対立と分断を煽るような言説に触れることが多い昨今。わたしたちが「違い」を乗り越えるためには、何が必要なのでしょうか。
鍵を握るのが「Plurality」(プルラリティ/多元性)、対立を創造に変えて調和点をデザインしようとする考え方です。
台湾の初代デジタル発展省大臣であるオードリー・タンさんと、マイクロソフトの首席研究員にして気鋭の経済学者であるE・グレン・ワイルさんは、共著書『PLURALITY 対立を創造に変える、協働テクノロジーと民主主義の未来』(サイボウズ式ブックス)でその可能性を世界へ訴えかけています。
複雑な歴史を背景に、多様な文化や価値観を持つ人々が集まる台湾では、プルラリティの考え方に基づいてデジタル民主主義の取り組みが進められ、世界の最新事例として注目を集めるようになりました。
さまざまな人の意見を可視化し、新たな政策につなげる。その実践知からわたしたちが学ぶべきことを、サイボウズ代表の青野慶久が2人に問いかけました。
一人ひとりの違いが発展・革新・成長につながる





青野慶久(あおの・よしひさ)。サイボウズ代表取締役社長。大阪大学工学部情報システム工学科卒業後、松下電工(現 パナソニック)を経て、1997年サイボウズを設立。2005年現職に就任。著書に『チームのことだけ、考えた。』(ダイヤモンド社)、『会社というモンスターが、僕たちを不幸にしているのかもしれない。』(PHP研究所)など


だから今日は、お2人にたくさん質問したいと思っています。
まず聞きたいのは、この「プルラリティ」とはいったい何なのかということ。
わたしの理解では、いろいろな人がいるこの世界で、どうすればうまくやっていけるのか。そのための重要な考え方なのではないかと感じました。

一人ひとりの違いを「つぶすべき欠陥」ではなく、「ともに創造していくための特徴」としてとらえるのが、プルラリティの基本的な考え方です。

オードリー・タン。8歳からプログラミングの独学を開始。中学を中退し15歳でプログラマーとして仕事をはじめ、19歳のときシリコンバレーで起業。米アップルの顧問を経て、台湾の蔡英文政権において入閣。2016年に台湾初のデジタル発展相に就任


グレン・ワイル。米マイクロソフトの研究主任を務める経済学者。RadicalxChangeおよびPlural Technology Collaboratory & Plurality Instituteの創設者であり、『WIRED』US版の「次の25年をかたちづくる25人」に選出された。主な研究テーマは次世代政治経済学


多くの人は、仕事をしている自分や家族と過ごしている自分、趣味に興じている自分など、いくつもの顔を持っていますよね。それらを切り離すのではなく、それぞれの顔同士で対話させることによって、新しいアイデアや創造性が生まれるわけです。
Uber上陸時の国民的議論を橋渡しした「Pol.is」

わたしが強く興味を持ったのは「Pol.is」(ポリス)というシステムです。これは多数の人々の意見がリアルタイムで可視化され、どんなふうに意見が対立したり、あるいは共感を呼んだりしているのかを俯瞰できる仕組みですよね。

既存の国内輸送業界にとって不公正な競争を生み出すと感じる人もいれば、安価な移動手段としてメリットをもたらすと考える人もいました。
これらの多様な意見を可視化し、橋渡しすることで、Uberを適切に規制する新しい法律が生まれたのです。



「極端な意見」を書くだけでは拡散されない仕組み

「Pol.is」にはそうした人は現れないんですか?

これは極端な意見が拡散されるようなほかのプラットフォームとは対照的な部分だと思います。



しかし、ソーシャルメディアにおける極端な二極化に人々はすでにうんざりしており、市場のパイはどんどん小さくなっています。



企業に求められるのは、人々がサブスクリプションなどに戻り続けるような、関係性に基づくマーケティングです。そこには、過激なコンテンツは必要ありません。
AIを活用すれば、小規模グループのアイデアも広く伝播する

実はサイボウズという会社はもともと、長時間労働が常態化し、2005年には1年間に4分の1以上の人が辞めるような会社だったんです。



会社の重要な会議、たとえば事業戦略会議や取締役会などには、全員がビデオ会議でリアルタイム参加できるようにし、決めるべきアジェンダに対して全員が賛成か反対を表明できます。
こうしたやり方を取ることで、1000人以上いる従業員たちが、会社の意思決定に参加する意識を高めてくれていると感じています。

多元性が大きく発展できる分野は政治だけではありません。企業組織にとっても、極めて重要な強みになり得るのです。

「国」という単位になると本当にいろいろな人がいるし、入社時点で選抜するようなこともできません。これを受け止めながら、プルラリティを目指していくのは相当難しいことではないかと。


こうした場では、1人の人が話す相手はせいぜい10人程度。陪審員としての義務を果たしたり、市民による審議に参加したりする間、同じ仲間ではないとしても、ほかの9人とは知り合いになるのです。
そうすれば互いの距離は短くなり、作らなければならない架け橋も小さくなります。


たとえば、AIが「このペアは共通点が多いので委員会で協力できそう」という情報を導き出し、強い利害関係を共有できるメンバーで委員会が構成されることを想像してみてください。
そうすれば、委員会のメンバーをランダムに選定するよりも、お互いのつながりが深くなり、理解を深め合うことができると思いませんか?

賛成・反対の意見を出し合い、雪だるまのようによいアイデアが育つ



しかし、誰かが書いた意見への返信ボタンはありません。たとえば左派がよい主張をしているのを見たら、右派も同様によい主張をするしかないわけです。
誰かが出した嘆願書を見るたびに、ほかの人たちがアイデアを出し合い、そこから議論が深まっていきます。


一つの嘆願が国の施策を動かす結果につながれば、人々は「何かを成し遂げるチャンスが増えた」と感じ、次のプロジェクトにもより積極的に参加するようになります。
そして、参加者が増えれば増えるほど、よりよいアイデアが生まれるのです。

このビジュアルをお互いがイメージしておけば、大きな単位の組織でも、前向きに対話できるような気がしますね。

「完璧じゃない自分」だからこそコラボレーションを生み出せる

プルラリティの考え方を生かし、よりよい未来へつなげるために、わたしたちはどんなことを意識するべきでしょうか。

わたしは幼い頃から、「完璧である必要はない」と自分に言い聞かせていました。なぜなら完璧を目指す時間も余裕もなかったからです。


わたしは幼い頃から、学んだことを常に記録し、発信してきたんです。最初はカセットテープに録音し、やがてフロッピーディスクになり、そしてインターネットへと移行していきました。
それらは著作権なしですべて公開してきました。もしわたしの目が覚めなかったとしても、発信したことが人々の役に立てば、それでいいのです。


完璧すぎると、ほかの人から有益なフィードバックを得ることができません。ただ拍手してもらえるだけで、それ以上のことは何もない。
でも自分が不完全であれば、それは新たな友人をつくり、フィードバックを求めるための機会となるのです。


不完全なバージョンを草稿として公開することで、このようなコラボレーションを招き入れ、意外な協力者と出会うこともできました。

これはとても強いメッセージだと思いました。
私自身も、自分が完璧な社長だとは考えていません。会社の戦略を立てる際には自分だけではなく、「こんなふうに考えているんだけど、みんなはどう思う?」と社内に投げかけ、フィードバックを求めています。
そのほうがたくさん意見が集まるので、結果的にはよい戦略ができるんです。


私自身も完璧ではない。わたしが誇りにしている共同研究のほとんどは、当初は強く意見が対立した人たちとコラボレーションした成果です。
かつてわたしに対して厳しく叱責したり、攻撃的な質問を浴びせてきたりした人たちが、いまでは心強い味方なんですよ。


『PLURALITY』の書籍を通じて、こうしたわたしたちのメッセージが多くの人の心に届くことを願っています。

反対する意見の人にも心を開き、次の時代によりよい社会を残せるような、クリエイティブなマインドを持ち続けているのだと。
分断の時代と言われるようないまだからこそ、こうした発想を持つ方々が必要であり、僕たちもそれを理解して広げていかなければならないと強く感じましたね。

執筆・翻訳:多田慎介/企画:高橋団(サイボウズ)/編集:深水麻初(サイボウズ)
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執筆

多田 慎介
1983年、石川県金沢市生まれ。求人広告代理店、編集プロダクションを経て2015年よりフリーランス。個人の働き方やキャリア形成、教育、企業の採用コンテンツなど、いろいろなテーマで執筆中。
編集

深水麻初
2021年にサイボウズへ新卒入社。マーケティング本部ブランディング部所属。大学では社会学を専攻。女性向けコンテンツを中心に、サイボウズ式の企画・編集を担当。趣味はサウナ。