長くはたらく、地方で
テレワークは「効率化」や「コロナ対策」のためだけじゃない──企業・メディア・行政の3つの立場で考える、地方での働き方
テレワークの普及にともない、地方移住や二地域居住、ワーケーションなどの関心が高まっている昨今。それらの推進に取り組んでいる地方の自治体も数多くあります。
一方、最近では「コロナも落ち着いてきたし、そろそろ出社しようか」なんて言葉もよく聞きます。
そもそもテレワークって「コロナ対策のため仕方なくしていた」ものだったのでしょうか? 場所を問わず働ける選択肢があることで、地元での介護育児や地方移住などいろんなことができるはず。いわば「人生を豊かにする」ことにもつながるのでは。
今回サイボウズ式編集部では新潟県に拠点を置き、テレワーク推進に取り組むIT企業・新聞社・県庁・市役所に勤める4名を招き、座談会を実施。企業・メディア・行政の3つの立場から、地方での働き方の現状を振り返り、あらためてテレワークの意味を問い直してみました。
体制が整っていても、テレワークは広がらない
サイボウズ
最初は企業の視点から。徳道さんは、新潟県上越市に本社を構える、株式会社ジェイテックの代表取締役を努めていらっしゃいます。
また、上越地域活性化機構の理事長としても、上越妙高のいろんな企業とのお付き合いがありますが、現状をどう見ていますか?
ジェイテック
テレワークはあくまで「対面を避けて仕事をする手段」という印象です。
サイボウズ
ジェイテック
サイボウズ
新潟日報では、セミナーや広報活動を通して、県内でのテレワークの推進にも取り組んでいます。
その中で企業・行政両方の話を伺っているかと思いますが、現状をどう見ていますか?
新潟日報
新潟の企業には製造業や建設業など現場に行かないと仕事ができない業種も多く、一律にテレワークの導入を進めることは難しい面もあります。
一方、行政はDXの推進や働き方改革の一環としてテレワークによって業務を効率化して残業を減らしたり、家族との時間を増やしたりしてほしいと考えています。
つまり、“企業の実情”と“行政の希望”が合致していないのではないかと思うんですよ。
サイボウズ
新潟日報
テレワーク導入企業の中には、「この日は在宅勤務だから、PCをつながなくてもできる仕事を残しておく」みたいなことも起きていて(笑)。
サイボウズ
続いて、桝潟さんにお話を伺います。桝潟さんは、新潟県庁で民間の企業とも連携しながら、まちづくりをおこなっていますが、行政の視点から現状をどう考えていますか?
新潟県庁
今は部署の半数くらいがテレワークを適宜実施していて、子育て世代がとくに多いですね。でも新潟県庁全体でいえば、テレワークをしているのは10%という印象ですね。
サイボウズ
同じく行政の立場から、斉藤さんにもお伺いしたいと思います。
斉藤さんは、妙高市役所の企画政策課にいらっしゃいますが、現状をどう見ていますか?
妙高市役所
いまはコロナが落ち着いてきたので、むしろテレワークをするのがはばかられる雰囲気があります。
一方で、妙高市では2022年7月にテレワーク交流施設「MYOKO BASE CAMP」をオープンしたのですが、オープンからわずか2か月で1万もの利用者がいるんです。
潜在的にテレワークを求めている市民は多いはずなので、そこに合わせた施策を検討しています。
テレワークを広げるには、コミュニケーションの“不便さ”を解消しなければならない
新潟県庁
チャットやオンライン会議のツールが普及する以前とは、業務の進め方がだいぶ変わりましたから。
妙高市役所
市役所にはよりセキュリティが確保された環境で連絡できるよう、専用のチャットツールが用意されています。でも利便性の観点から、民間企業とのやりとりは市販のチャットツールを使うことが多い。
加えて、チャットツールを使わず、これまで通りメールでやりとりをしている人もいますね。
新潟日報
やりとりする相手が増えると、その分使うツールも増えて、混乱してしまう面もあるのかな、と。
ジェイテック
たとえばオンライン会議は、対面で話しているときとは違い、なんだか表情が冷たかったり、リアクションが薄かったりする印象を受けやすい。
テレワークを広げるには、そうしたささいだけど、たしかに存在する課題の解決が大事だと思います。
サイボウズ
コロナ禍でテレワークになると、全員がフラットな立場で会議が進むようになりましたが、オンラインでは相手の顔が見えにくい。様子がつかみにくいため、「本当に伝わっているかな?」という判断が難しくなりました。
あとはやっぱり、他愛のない雑談が少なくなりましたね。
テレワークの生産性低下は、個人ではなく組織全体の課題としてとらえる
妙高市役所
サイボウズではテレワークを長く続けていますが、メンバーの生産性管理はどうしているんでしょうか?
サイボウズ
でも、集中力が足りない「個人の問題」なのか、チームメンバーによるサポートが不足している「組織全体の問題」なのか、判断が難しいんですよね。
サイボウズ式編集部では、生産性低下をまず組織全体の問題として捉えていて。定期的に「どんなことでモヤモヤしている?」「どこが仕事のハードルになっている?」とチームメンバーで話し合って、いっしょに課題の解決に取り組んだりしています。
そういったサポート体制を整えてからではないと、生産性の低下を個人の問題としてとらえることはできないと思います。
ジェイテック
ジェイテックでもテレワークを導入してから半年くらいは、ガクンと生産性が落ち込みました。とくにまだできる仕事が限られている新人社員は、コミュニケーション不足のため、かなり苦戦していました。
そこから組織全体で試行錯誤を重ねて、最近は「テレワークっていいね」といった話も出るようになっています。
新潟に住み続けたい人に、新潟で進学や就職できる選択肢を
新潟県庁
だからこそ、新潟県でもやりたい仕事や働き方ができる環境を作らないといけないし、地域としてそれを許容できる土壌が必要だと思っています。
ジェイテック
とはいえ、一生懸命やっている企業も多いので、協力し合いながら新潟でも働ける環境づくりを実現していきたいです。
新潟日報
県内で同じ水準の待遇で働ける環境が整えば、選んでくれる人たちも多くなると思います。
妙高市役所
それを示すように、最初の緊急事態宣言が出て、大学がオンライン授業化した際、県外に進学した大学生の大半が新潟県に戻ってきたんですよね。
サイボウズ
妙高市役所
そんなふうに新潟で住み続けたいと考えている人たちに、進学や就職で県外に出なくてもいい選択肢を用意できれば理想的だなと思います。
「自由な働き方」に後ろめたさを感じず、仕事と生活を充実させたい
サイボウズ
新潟日報
いまテレワークをしていると、「『サボっている』って思われるんじゃないか?」みたいな罪悪感を抱く人も少なくないと思うんです。
新潟日報
サイボウズ
新潟日報
子どもが安心して活動できる場所があれば、時間いっぱいに仕事ができる。その上で、通勤に費やしていた時間で子どもとじっくり過ごせる、みたいなことができればいいですね。
テレワークは生き方の選択肢を増やすもの
新潟県庁
たとえば、学校に行けなくなった子どもがいても、オンライン授業ができていれば、学習面では何の問題もないですよね。そんなふうに、テクノロジーで解決できることって世代を問わずあるんだと思います。
サイボウズ
新潟県庁
誘致した企業と地場・既存産業が結びつき、彼らの働き方に刺激を受けて、地域の働き方の選択肢が増えていくのが理想だと思います。
サイボウズ
新潟県庁
サイボウズ
いまってどちらかというと、「テレワークで効率よく働きましょう」みたいな企業側の視点ばかりが語られてしまっている。いままでだって、十分頑張って効率化しているのに(笑)。
新潟県庁
サイボウズ
たとえば、一度県外出てしまうと、地域との関係性がなくなり、戻ってこられなくなるという話。これも半年に一回でも、実家に戻ってテレワークできれば、ゆるやかな関係性を持続させつつ、地域の空気感も掴めたりしますよね。
そういった関係性の構築は、テレワークだからこそできるのかもしれません。
企画:穂積 真人 執筆:園田もなか 撮影:高橋団(サイボウズ) 編集:野阪拓海(ノオト)
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執筆
撮影・イラスト
高橋団
2019年に新卒でサイボウズに入社。サイボウズ式初の新人編集部員。神奈川出身。大学では学生記者として活動。スポーツとチームワークに興味があります。複業でスポーツを中心に写真を撮っています。