そのがんばりは、何のため?
市民のわがままを政策に生かすには、「きれいごとと本音」の両立が必要だった──明石市長 泉房穂×サイボウズ 青野慶久

サイボウズ社員の酒本健太郎・村川みゆ夫婦の明石市移住がきっかけで実現した、明石市長・泉房穂さんとサイボウズ代表取締役・青野慶久の対談。
前編では、街づくりと組織づくりの共通項から、「少数派のわがままが持つ可能性」を中心に話を聞きました。
後編では、当初猛反発のあった泉市長の施策が成功した理由、施策を街全体に広げるための工夫、市民を信頼する重要性、そして、誰1人取り残さない政治のあり方などについて語ります。
施策への理解を得るために「リアリティ」を強く意識し、好循環をつくる

いま、日本が抱える子育て支援の問題は、「子どもは親の持ち物」という考えだと思っていて。

でも、「街の子ども」だと思えば、街全体で子どもを見られる。そうして育った子どもたちが将来の明石の街を支えてくれるのですから。

泉 房穂(いずみ・ふさほ)さん。1963年明石市二見町生まれ。82年明石西高校を卒業し、東京大学に入学。東大駒場寮の委員長として自治会活動に奔走。87年東京大学教育学部卒業後、NHKにディレクターとして入局。NHK退社後、石井紘基氏(後に衆議院議員)の秘書を経て、司法試験に合格。97年から庶民派の弁護士として、明石市内を中心に活動。2003年、衆議院議員となり、犯罪被害者基本法などの制定に携わる。11年明石市長選挙に無所属で出馬し市長に就任。全国市長会社会文教委員長など歴任。社会福祉士でもある。柔道3段、手話検定2級、明石タコ検定初代達人


ご年配の方からは「高齢者をないがしろにするな! 次からは投票しない」と批判されましたし、議会には「市長に反省を求める決議」を全会一致で出されたこともあります。


青野慶久(あおの・よしひさ)。サイボウズ代表取締役社長。大阪大学卒業後、松下電工(現パナソニック)を経て、97年にサイボウズを設立。2005年より現職。18年より社長兼チームワーク総研所長。著書に、『チームのことだけ、考えた。』(ダイヤモンド社)『会社というモンスターが、僕たちを不幸にしているのかもしれない』(PHP研究所)など。社員のわがままを引き出し、組み合わせ、チーム力に変える方法を実践。

でもたとえば、家族連れが増えて、商店街に買い物をする人が増えたら、お店が儲かってくるわけですよ。そこで初めて、商店街の関係者は「子どもを大事にすると、自分たちにも利益がある」と気づく。そこは損か得かの「リアリティ」ですわ。


この時、いかに好循環をつくるかがポイントで。効果的な子育て支援施策を打てば、子育て世代の移住件数や出生率は当然、増加する。
そうして人口が増えると、街がにぎわい活性化し、税収も増えていく。税収が増えればその財源で、より手厚い行政サービスができ、街への愛着が高まる。
こうした好循環を意識した施策展開を続けると、街はどんどん豊かになってくるわけです。

「お金がない」は嘘。家庭と同じようにやりくりをすれば、行政もうまくいく

税収が伸びているとはいえ、さすがに財政的に厳しくないですか?




たとえば、明石市の場合、1年間の一般会計予算は約1000億円です。で、医療費や保育料のさらなる無償化といった明石市ならではの独自の施策1つあたりに大体10億円かかります。
「10億円」というと数値的に大きく見えますが、全体で見るとたった1%なんです。だから、これらの施策を実現していくには、明石市が動かせるお金のうち1%程度をその時ごとに確保していけばいいだけの話で。


その1%を捻出するために、お母ちゃんが新しい服を買うのをあきらめたり、お父ちゃんが飲みに行く回数を減らしたりしているわけですよ。
その場の状況にあった優先順位を決めて、うまくやりくりすれば、行政にできることはまだまだあると思いますよ。

施策を広げるポイントは、わがままの本質を見極め、損得と社会的意義を両立させること

そこまで減らしてしまうと、公共事業にかかわってきた建設業界などから、猛反発を受けるんじゃないですか?

その点、明石市は子育て支援によって人口が増え、マンションや戸建ての建築需要がどんどん高まっている。むしろ建築業界は潤っているんですよ。


その代わり、明石市では障害者への合理的配慮のための公的助成をしています。たとえば、店の入り口の階段に簡易スロープや手すりを付けるための工事費用は市が全額負担しているんです。
そうすると、車椅子の方だけじゃなくて、ベビーカーの子ども連れや足腰の弱い高齢者がお店に入りやすくなる。結果、「多様な人に配慮されたお店」として評判になり、お客さんの数も増えて儲かるわけです。
しかもスロープや手すりをつけるくらいなら、そんなにお金はかかりません。少なくとも、アーケードをつくるより断然安い。



でも、だれもが入りやすいスロープのある店づくりを応援することは、だれも文句は言わない。それどころか「いいことしているね」とほめられて、お店もしっかり潤う。
社会的意義を掲げながらも、本音の部分である損得もしっかり叶える。そうすると、施策は広がっていくんです。


わたしは、商店街の中でも特に影響力のある方々に最初に声をかけ、これらを実施してもらいました。すると、「あの人がやっているなら、自分もやってみよう」と周囲のお店もこぞって合理的配慮に取り組み始める。
結果、障害者をはじめとした1人ひとりにやさしい街づくりが進んでいくわけです。


抽象的に「障害者にやさしい街にしましょう」と理想を掲げるだけじゃ、人は動きませんから。そこは具体的に目に見える形で街の風景を変えて、市民に示していくことが大切だな、と。

「嘘」を含めて市民を信頼することが、豊かな街づくりにつながる

コロナ禍でもテイクアウトやデリバリーで地域の子どもを支えていただくなど、街ぐるみで子どもを大事にする意識が根付いてきていると思います。
この時のポイントは、市民を信じることです。
(※)地域住民などが主体となり、無料または低価格帯で子どもたちに食事を提供したり、学習の支援をしたりするコミュニティの場のこと。


一方、明石市では子ども食堂のための助成金は自由に使っていいことにしているんです。なんなら、領収書すら受け取っていません。



領収書を申請書類にのり付けしている暇があるなら子どもと遊んでもらいたいし、役所の職員が領収書を回収して電卓を叩くのも人件費かかります。それだったら、余った数百円でジュースを飲むくらいのことは「不正」にはあたらないと認めてしまえばいい。
ささいな「嘘」や「不正」にこだわって、おたがい不合理なことをやり続けるよりも、それらを含めて市民を信頼する。そうして、いっしょに街づくりをしていこうと発想を転換しています。


地域住民を支援する組織を立ち上げ、役所の職員が手間のかかる事務作業などを引き受けることで、市民が本当に大事なことに専念できる体制をつくったんです。
そうすると、自治会・町内会の活動は自然に盛んになっていくんですよ。


だったら、めんどうな作業は役所の職員が「仕事」として引き受けて、自治会・町内会のみなさんは自身の気持ちに従って、思う存分活動してもらうほうが絶対にいい。
「自分の住んでいる地域をよりよくしたい」という気持ちは、自治会・町内会のみなさん持っているんですから。

中心は国じゃなくて人。誰1人取り残さない「やさしい社会」は実現できる

本来は人が中心であって、その周辺を囲むように市区町村、都道府県、国がある。だから、人に1番近い市区町村こそが、市民1人ひとりに寄り添った施策ができる立場だと思っています。


これは国の指示を待つことなく率先して行い、明石から全国へとやさしい社会を広げていこうという意思表明でもあります。
明石市の施策は、わたしが市長でなくても、明石市でなくても実施できる普遍性を意識したものばかり。
そして、SDGsの根本原理である「誰も置き去りにせず、いつまでも、みんなで助け合う」取り組みそのものでもあります。


これからも1人ひとりの幸せを応援し、誰も排除しない社会の実現に向け、走り続けたいと思います。

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執筆

撮影・イラスト

編集

鬼頭 佳代
コンテンツメーカー・有限会社ノオトのライター、編集者。コワーキングスペースContentzの管理人も兼任中。好きなテーマはすこやかに生きるためのヒント、空間&仕組みづくり、世界の歴史と言葉など。